裁判事例やその他の悪徳行為とこれからの展望
過去2004年の集団訴訟の例を見てみると、
「過払い金の発生は善意なので、
過払い金が発生した時点からの利息を支払う必要はない」
「過払い金の発生後、10年間の消滅時効期間が経過しているのだから、
過払い金は時効消滅しているので支払う必要はない」
などと、アコム側があらゆる反論をしたものの、
ことごとく裁判所によって否定されるという結果があります。
アコムの場合、
2002年12月に引き直し計算書の日付や金額を偽証して
弁護士や裁判所に提出し、
過払い金を減額していた事実が発覚しました。
発表当初は、89件で約1,800万円分の虚偽計算とされていましたが、
その後、689件、1億1314万円分だったことが
社内調査で明らかになりました。
2004年の裁判例のようにアコム側も弁護士をつけて
裁判であらゆる主張をしてきましたが、このような背景もあるため、
最近の傾向としては、
訴訟を提起する前に利息分も含めて全額回収できるケースが増えてきました。
全般的に第2回期日までに和解が成立することが多いようです。
アコムは、社内の体制として、
他社に比べて過払い利息返還に備えた引当金が少ないのが特徴です。
親会社に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループという
巨大な後ろ盾があるため、
私的整理の一種とされる「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を
約70の金融機関に要請しているアイフルとは事情が違うものの、
決して安泰とは言えないでしょう。
取引履歴開示日
アコムの場合、取引履歴開示日については、
過去に偽装の取引履歴を出していたことが明らかになったため、
現在では10日程度でFAXにて全取引履歴を開示してくれる傾向にあります。
また、明確な資料がなくとも1980年後半くらいからは
開示してくれるようになりました。
特に、1985年以降にはじめて借りた方であれば、
比較的すんなりと取引履歴を全部開示してくれると考えていいでしょう。
ただし、集団訴訟の際には、
「支店によっては請求があった当時はコンピュータ化されていないので
開示できない」とアコム側が主張していたこともありますが、
中には1975年頃のものでも稀に開示してくれることもありますので、
1985年以前の取引でも取引履歴を手に入る可能性もゼロではありません。
また、コンピュータによる履歴がないというケースでも、
入会申込書などの紙データが残っていることが多いため、
紙の記録で対応をしてくれることもあります。
アコムの場合、現在でも取引履歴をFAXで送ってきます。
嫌がらせでは？と思えるような小さな数字が羅列していて、
ところどころ字が潰れていて非常に判読がしづらいため、
クリーンコピーを郵送して欲しいとする要求が多いようです。
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